菅原会計事務所ブログ

2013年4月 2日 火曜日

平成25年3月決算法人の注意点 その1

平成25年3月決算法人は、平成23年度の税制改正が6月と12月に分かれたことも影響し注意すべき点が多くあります。そこでこれらを確認していきます。

(1)法人税率の引下げ
法人税率が次のように引き下げられています。
①普通法人の基本税率(改正前30%)は25.5% 
②中小法人等(大法人の100%子会社等を除く)の年800万円以下の所得に対する軽減税率(改正前22%)は19%
③上記②における法人の時限措置による軽減税率(改正前18%)は15%
時限措置は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する3事業年度です。

【復興特別法人税】
  ・平成23年度税制改正(法人実効税率の引下げ+課税ベース拡大)の実施とセットで、法人税額に対して10%の時限的な付加税が創設されました。
  ・付加税は、平成24年度から平成26年度までの3年間です。
  ・課税標準は法人税額とし、納税義務者は法人税の納税義務者と同じです。


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投稿者 菅原会計事務所

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