菅原会計事務所ブログ

2013年4月 8日 月曜日

平成25年3月決算法人の注意点 その5

 なお、民生業務部門の高効率空調設備等4点セットは同時に設置し、かつ省エネ法の基準を25%上回る場合が対象ですので、たとえば、LED照明を設置しただけでは受けられません。また、「エネ革税制」との重複適用は受けられません。

◆はたして効果は?
 現在のデフレ経済下にあって、企業の設備投資を促進するという意味では、投資余地の大きい環境関連投資に対する減税措置は有効と言えるでしょう。



◆消費税95%ルールの小規模企業限定
  課税売上割合が95%以上の場合の全額仕入税額控除の制度は売上5億円以下の企業にのみの適用となりました。
  そもそも、非課税売上に対応する仕入税額控除を拒否し、損税の発生を強要することは問題のある欺制であり、95%ルールがそれを緩和していたところです。
 
  平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。


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投稿者 菅原会計事務所

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