確定申告

2013年5月 8日 水曜日

平成25年分所得税・消費税等の注意点その2

「所得税」
1、給与所得控除の上限設定
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設定されました。
平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

2、給与所得の特定支出控除の見直し
税理士、公認会計士、弁護士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交通費で65万円を限度)が追加されました。

3、給与所得の特定支出控除の計算方法の見直し
適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)に緩和されました。

特定支出控除については、幾分緩和されたもののあまり活用できるケースは少ないと思われます。

投稿者 菅原会計事務所

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