確定申告

2013年5月10日 金曜日

平成25年分所得税・消費税等の注意点 その3

4、退職所得課税の見直し

勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税が廃止されました。
平成25年分以後の所得税について適用され、個人住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。

5、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

低炭素建築久物のうち一定の住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得をして平成24年または平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りとする。

居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成24年  10年間          4,000万円         1.0% 
平成25年  10年間          3,000万円         1.0% 


投稿者 菅原会計事務所

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