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2013年11月18日 月曜日

税制をめぐる最近の動き

税制をめぐる最近の動き

(1)税制調査会の開催

■税制調査会
 10月8日に第3回の税制調査会が開催されました。「国際課税」と「マ
イナンバー」について、それぞれ第一線で活躍している浅川OECD租税委員
会議長と向井内閣官房審議官のプレゼンテーションが行われました。また、
これらの議題について、今後、「国際課税ディスカッショングループ」と
「マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ」を開催して議論を
進めていくことが了承されました。

■国際課税ディスカッショングループ
 10月24日に第1回、11月14日に第2回の国際課税ディスカッショング
ループが開催されました。座長は、会長より、田近栄治委員が指名されま
した。委員や事務局からの報告に加えて、第1回の会議では、太田洋東京
大学大学院教授、マーク・ラムザイヤーハーバードロースクール教授、第
2回の会議では、佐藤英明慶應義塾大学大学院教授に出席いただきプレゼ
ンテーションが行われ、議論が行われました。

■マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ
 11月8日に第1回のマイナンバー・税務執行ディスカッショングループ
が開催されました。座長は、会長より、神野直彦会長代理が指名されまし
た。第1回の会議では、委員や事務局からの報告に加えて、須藤修東京大
学大学院情報学環学環長からのプレゼンテーションが行われ、議論が行わ
れました。
(税制調査会HP)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/

(2)消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(閣
議決定)
  10月1日、政府は、消費税率(国・地方)を、平成26年4月1日に5
%から8%へ引き上げることを確認しました。
 あわせて、消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリス
クに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を
図り持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定しまし
た。
(財務省HP消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応につい
て)
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm

(3)消費税転嫁対策特別措置法の施行
 メルマガの第78号(6月配信)「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保の
ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が成
立したことをご紹介しました。
 消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため
の特別の措置を講じるものですが、10月1日に施行されました。また、こ
れに併せて、消費税の転嫁に関する相談を受け付ける消費税価格転嫁等総
合相談センターが開設されました。
(消費税価格転嫁等総合相談センターHP)
http://www.tenkasoudan.go.jp/

(4)第2回消費税グローバルフォーラム(VATGF)
 平成26年4月17日・18日、第2回消費税グローバルフォーラム(VA
TGF)が、東京において開催される予定です。
 本フォーラムは、OECD租税委員会の下に設置され、消費税に係る政
策の国際的な潮流や、国境を越える取引に関するガイドラインの策定等に
ついて議論を行うものです。第1回フォーラムは平成24年11月にパリに
て開催され、第2回が開催される平成26年は日本のOECD加盟50周年
に当たり、本フォーラムは50周年記念プロジェクトの一環になります。
(財務省HP第2回消費税グローバルフォーラム(VATGF)が東京で
開催されます)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20131114vatgf.htm

財務省税制メルマガより

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投稿者 菅原会計事務所

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