確定申告

2014年2月20日 木曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その1

平成25年分の確定申告で留意すべき項目について確認していきます。なお、法人税編については平成26年3月決算法人の注意点にて説明する予定です。

1、所得税

(1)特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の創設
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の認定経営革新等支援機関(これに準ずるものを含みます。)による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出する者が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の100分の30相当額の特別償却と その取得価額の100分の7相当額の特別税額控除(その年分の事業所得に係る所得税額の100分の20相当額を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越し可能)との選択適用ができることとされました。
 この改正は、個人が平成25年4月1日以後に取得等をする経営改善設備について適用されます。

(2)給与所得控除の上限設定
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設定されました。
平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

(3)給与所得の特定支出控除の範囲の見直し
特定支出の範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、交通費等で65万円を限度)が追加されました。(勤務先によって証明されたものに限ります。)

(4)給与所得の特定支出控除の計算方法の見直し
適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)(平成24年分以前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。


投稿者 菅原会計事務所

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