確定申告

2014年2月21日 金曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その2

(5)退職所得課税の見直し
勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税が廃止されました。
平成25年分以後の所得税について適用され、個人住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。

(6)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
①住宅借入金等特別控除
 居住用家屋の新築をし、もしくは新築住宅若しくは既存住宅の取得をし、又は居住用家屋の増改築をして平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成25年  10年間      2,000万円         1.0% 
②認定長期優良住宅の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除
認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成25年  10年間      3,000万円         1.0% 
③認定低炭素住宅の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除
低炭素建築物のうち一定の住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得をして平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成25年  10年間      3,000万円         1.0% 


投稿者 菅原会計事務所

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