確定申告

2014年2月26日 水曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その4

3、贈与税

(1)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設
 直系尊属からの教育資金一括贈与(一定の要件を満たすのものに限る)については、子・孫ごとに1,500万円まで非課税とするものです。この非課税の措置は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間の贈与に限られます。

(2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、 次のとおりです。
①省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋
  平成25年中の贈与を受けた者  1,200万円
  平成26年中の贈与を受けた者  1,000万円
②上記①以外の住宅用家屋
  平成25年中の贈与を受けた者   700万円
  平成26年中の贈与を受けた者   500万円

4、消費税

(1)免税事業者の要件の見直し
  改正前は当期の扱いは前々期の課税売上高のみで判定することから、前期に売上高が急増しても、課税事業者となるのは翌期でしたが、課税売上高が上半期において1,000万円を超える場合には、その翌期から課税事業者となりました(但し、売上高に代えて支払給与の額で判定も可能です)。
  こちらは、その年または事業年度が平成25年1月以後に開始するものについて適用されます。

(2)いわゆる「95%ルール」の見直し
非課税売上に対応する仕入については仕入税額控除を認めないのが原則ですが、売上のほとんど(95%以上)が課税売上の場合は、全ての仕入れについて仕入税額控除を認めるものです。
  改正では、事業者の事務負担に配慮する観点から講じられている制度の趣旨に鑑み、この制度の対象者が、1年間の課税売上高が5億円以下の事業者に限定され、平成24年4月以後に開始する事業年度から適用されます。


投稿者 菅原会計事務所

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