確定申告

2014年2月25日 火曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その3


(7)国外財産調書制度の創設
 国外財産調書制度が創設されました。
居住者は、その年の12月31日において5000万円を超える国外財産を有する場合、国外財産調書をその年の翌年3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。

(8)その他
 電子証明書等特別控除(旧措法41の19の5)について、 適用期限(平成24年分)の到来をもって廃止することとされました。

2、復興特別所得税

所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課税されます。
 平成25年1月から平成49年12月までの措置で、納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じです。

 給与所得については源泉徴収の段階で復興所得税が徴収されています。また、利子配当等、報酬料金等の源泉徴収も同様ですが、税率から微細な金額が徴収されることとなり実務的な煩雑さがひどいものです。

お役所の発想では、復興の財源確保のための税制が嫌われものなってしまいます。

なお、既に始まった確定申告の現場では復興特別所得税の記載漏れが多いようです。ご注意ください。国税庁HPより
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/kisaimore/index.htm


投稿者 菅原会計事務所

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