菅原会計事務所ブログ

2014年5月22日 木曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その1

1、はじめに
平成25年度に創設された所得拡大促進税制(正式には、「雇用者給与支給額が増加した場合の税額控除制度」)ですが、平成26年度の改正で要件の大幅緩和があり、さらに遡って緩和する措置が講じられたため適用されるケースが多くなるものと思われます。平成26年3月決算から適用されるため適用漏れがないようにしたいものです。

2、経緯
一昨年に阿部政権が成立した直後、経済再生の旗を前面に掲げたいわゆるアベノミクスの一環として、平成25年度の税制改正は短日時で成立しました。その実務能力には感心させられましたが、反面アバウトな規定が多くその効果を疑問視せざるを得ない規定も多くありました。所得拡大促進税制もその一つですが、要件緩和と現実に給与の上昇が行われたため「現実に適用しうる」制度となりました。

3、制度の趣旨
制度創設の趣旨ですが、近年の厳しい雇用情勢に加えリーマンショックがあり、平均給与額は低位の水準に留まっていました。個人の所得拡大を図り、それによる消費の喚起を呼び経済再生を果たすため、企業の労働分配を促す措置として、給与支給額を増加させた場合におけるその増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度が創設されました。

4、制度の概要
(1)概要
① 対象法人・・・青色申告法人(法人の規模を問いません。)
② 適用期間・・・平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年    度(平成26年度の改正で平成30年3月31日まで2年間延長)
③ 適用要件・・・次の三つの要件を満たす場合
④ 控除額・・・次のいずれか少ない金額

その2に続く


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投稿者 菅原会計事務所

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