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2014年5月29日 木曜日

まだ間に合う?3月決算法人の駆け込み節税対策 その2

平成26年3月決算法人の確定申告期限は、5月31日が土曜日のため6月2日が期限となります。申告期限の延長の申請をしていれば6月30日が期限です。残りわずかな日程ですが、そんな期限間近の切羽詰った法人でも、間に合いそうな駆け込みの節税対策を紹介します。

駆け込みでできる法人税の節税対策には、大きく分けて次の5種類の対策があります。

1、 損金処理できる費用を期末までに支出する対策
2、 含み損を抱える資産を売却するなど、含み損を実現する対策
3、 収益費用の計上基準を変更する対策
4、 資産の評価方法の見直しによる対策
5、 税務上の特例を活用する対策

このうち1と2の対策については、基本的に期末までに実行しなければなりません。3から5の対策は期末を過ぎても申告期限までに実行することが可能です。そこで、今回は3の対策についてご紹介します。

3、 収益費用の計上基準を変更する対策

① 売上
   ・検収基準の採用はどうか?・・・引渡基準を検収基準に変更します。
   
   ・売上割戻しの計上時期は適切か?・・・下記の要件を満たせば、未払計上が可能です。(売上割戻しの算定基準が契約等により相手方に明示その他)

② 仕入
   ・ 計上時期は適切か?・・・締め後の仕入を計上しているか確認します。

   ・ 仕入割戻しの計上時期は適切か?・・・現金基準による形状を検討します。

   ・ 製造原価項目より販管費項目へ振替できないか?・・・期間費用となります。

③ 営業経費
   ・短期前払費用は損金処理したか?・・・1年以内の短期前払い費用は,全額今期の費用に計上できます。

   ・未納・未処理の当期中間事業税はないか?・・・期限が到来していれば損金処理できます。

   ・締め後の給与・社会保険は計上したか?

   ・固定資産税は、賦課決定時に損金算入しているか?・・・固定資産税・償却資産税は,賦課決定のあった(納付書が届いた)事業年度に未払計上できます。

④ 営業外損益
   ・受取利息で一年間未収のものはないか?・・・一定の要件を満たせば未収利息を計上しないことができます。

   ・受取配当は現金基準か?・・・現金基準で計上できます。

   ・未払利息は計上したか?

   ・受取家賃・地代は前受処理しているか?・契約により通常前家賃です。

⑤ 特別損益
   ・固定資産売却益に特別勘定は設定できないのか?・・・圧縮記帳の要件を確認します。

   ・土地等の売却日は適切か?・・・原則引渡日ですが、契約効力の発生の日とすることもできます。引渡日の確認も必要です。

⑥ 未請求で確定債務はないか?


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投稿者 菅原会計事務所

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