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2014年5月31日 土曜日

まだ間に合う?3月決算法人の駆け込み節税対策 その3

申告期限間近の法人でも、間に合いそうな駆け込みの節税対策を紹介します。

今回は駈け込み節税対策の中で資産の評価方法の見直しによる対策を紹介します。

4 資産の評価を見直しできないか?

(1)売掛債権

① 貸倒損失の計上はできないか?・・・法的倒産、全額回収不能、債権放棄による貸倒損失の計上を検討します。                  

② 一年以上経過した不良債権はないか? ・・・形式基準による貸倒損失の計上を検討します。               

③ 個別評価の貸倒引当金の設定はできないか?・・・手形の不渡り等個別評価の貸倒引当金の計上を検討します。               

④ 一括評価の貸倒引当金の計上はできないか?                  

(2)棚卸資産

① 購入代価の3%以内の付随費用で損金算入できるものはないか?

② 消耗品で費用計上できるものはないか?・・・事務用消耗品・作業用消耗品・包装資材等は損金処理が可能です。
               
③ 評価損を計上できないか?季節商品の売れ残り等のデッドストックについて評価損の計上を検討します。

(3)有価証券

① 時価評価はできないのか? ・・・売買目的価証券に該当すれば時価評価できます。                  

② 取得のための通信費・名義書換料は損金算入しているか?     

③ 強制低価損は計上できないか?・・・50%以上の時価下落があり、近い将来回復の見込みがなければ評価損が計上できます。

④ 受取配当金の益金不算入は適用できないか?

(4)減価償却資産

① 少額減価償却資産として損金算入されないか?・・・一個または一組で10万円未満、中小企業者は30万未満かつ年300万未満で損金処理が可能です。            

② 定率法を適用しているか?                      

③ 中古資産の耐用年数は短縮したか?・・・(法定耐用年数―経過年数)+経過年数×20%                  

④ 特別償却の適用はないか?
  一 中小企業投資促進税制
  二 生産設備等投資促進税制
  三 グリーン投資減税
  四 商業等活性化税制
五 新築貸家等の割増償却その他
 
⑤ 建物本体と建物付属設備・構築物を区分しているか?・・・定率法で、短い耐用年数で償却できます。また、固定資産税の節税にもなります。

⑥ 遊休資産はないか?・・・評価損の計上・有効活用・処分を検討します。

(5)固定資産

① 不動産取得税・登記等(登録免許税・司法書士等の手数料)のための費用は損金算入しているか? 

② 修繕費として計上されるものはないか?・・・通常の維持管理費用は修繕費となります。その他資本的支出との区分は重要です。          

  ③圧縮記帳できるものはないか?
  ①交換
  ②買換
  ③収用
  ④その他(保険差益・国庫補助金・)

  ④除去できるものはないか?(有姿除却は可能か?)


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投稿者 菅原会計事務所

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