菅原会計事務所ブログ

2014年5月23日 金曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その2

(2)適用要件
次の三つの要件をすべて満たす場合
① 当期の「雇用者給与等支給増加額」/「基準雇用者給与等支給額」≧5%
② 当期の「雇用者給与等支給額」≧「比較雇用者給与等支給額」(前期の「雇用者給与等支給額)」)
③ 当期の「平均給与等支給額」≧「比較平均給与等支給額(前期の「平均給与等支給額」)

*「雇用者給与等支給額」とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
 「雇用者給与等支給増加額」とは、当期の「雇用者給与等支給額」から「基準雇用者給与等支給額」を控除した金額
 「基準雇用者給与等支給額」とは、基準年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
 「基準年度」とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度をいう。
 「平均給与等支給額」とは、次の算式により計算した金額をいう。
  適用年度の「雇用者給与等支給額-日雇い労働者の給与等支給額」
  適用年度の「国内雇用者数―日雇い労働者数」の各月合計


(3)税額控除額
次のいずれか少ない金額
① 控除額=当期の「雇用者給与等支給増加額」×10%
② 控除限度額=当期の法人税額×10%(中小企業者等は20%)

(4)申告要件
確定申告書等に、雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額その他明細を記載した書類の添付がある場合に限り適用されます。この場合、修正申告や減額更正において、この税額控除を受ける雇用者給与等支給増加額を増額することはできないものとされます。

その3に続く


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投稿者 菅原会計事務所

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