菅原会計事務所ブログ

2014年5月26日 月曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その3

(5)選択適用
この①所得拡大促進税制と既存の、②雇用促進税制、③震災特例法による雇用促進税額控除とは、いずれかの制度を選択して適用することができます。重複しての適用は認められません。

5、用語の意義
・給与等・・・所得税法28条1項に規定する給与等(俸給・給料・賃金・歳費・及び賞与並びにこれらの性質を有する給与)
・国内雇用者・・・法人の使用人(法人の役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員を除く)のうちその法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として一定のものをいう。
*一定のものとは、労働基準法108条に規定する賃金台帳に記載されたもの
*役員の特殊関係者とは次に掲げるものをいう
① 役員の親族
② 役員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係にある者
③ ①及び②の者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
④  ②及び③の者と生計を一にするこれらの親族

6、新設法人の場合
平成25年4月1日以降の新設法人については、基準事業年度がないため、最も古い事業年度のある設立の日を含む事業年度を基準年度としたうえで、その事業年度の給与等の70%相当額を基準雇用者給与等支給額とされています。したがって新設法人の場合、国内雇用者への給与等の支給額があれば必ずこの規定の適用を受けることができます。

なお、合併、分割または現物出資により設立された法人については、ここでいう新設法人からのぞかれ、それぞれの場合において基準雇用者給与等支給額その他一定の調整計算が設けられています。

その4へ続く



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投稿者 菅原会計事務所

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