菅原会計事務所ブログ

2014年5月27日 火曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その4

7、平成26年度改正における所得拡大促進税制(拡充・延長)
(1)改正内容
平成26年度税制改正において、平成25年度に創設された所得拡大促進税制について、拡充と延長が行われました。具体的には、①雇用者給与等支給増加割合の要件、②平均給与等支給額の要件を緩和、適用期限が2年延長されました。
① 雇用者給与等支給増加割合
 平成27年4月1日前の開始事業年度           ・・・2%以上
 平成27年4月1日~平成28年3月31日までの開始事業年度・・・3%以上
平成28年4月1日~平成30年3月31日までの開始事業年度・・・5%以上
② 平均給与等支給額の要件
平均給与等支給額の対象者を継続雇用者に対する給与等に見直したうえで「前年度を上回ること」
③ 適用期限
 平成28年3月31日から平成30年3月31日まで2年間延長

(2)改正後の適用要件
① 当期の「雇用者給与等支給増加額」/「基準雇用者給与等支給額」≧2%
② 当期の「雇用者給与等支給額」≧「比較雇用者給与等支給額」(前期の「雇用者給与等支給額)」)
③ 当期の「平均給与等支給額」>「比較平均給与等支給額(前期の「平均給与等支給額」)
*対象給与等:継続雇用者への給与等

(3)経過措置
上記の改正は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。また、経過措置により、平成26年4月1日を含む適用年度で改正後の制度を適用する場合には、経過事業年度で改正後のすべての要件を満たすときは、経過事業年度分の税額控除相当額については平成26年4月1日を含む適用年度で上乗せできます。この場合には、経過事業年度で改正前の所得拡大促進税制を適用していないことが要件です。



このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所

カレンダー

2018年7月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
アクセス


大きな地図で見る
住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

お問い合わせ 詳しくはこちら