菅原会計事務所ブログ

2014年6月16日 月曜日

2・3月決算法人も遡及適用―中小企業投資促進税制の拡充

1、 初めに
  生産性向上設備投資促進税制の新設と併せ、中小企業投資促進税制の拡充が行われました。中小企業者が特定生産性向上設備に該当するものを取得した場合には、特別償却・税額控除できる金額を増額されました。また、従来は税額控除の選択が認められていなかった資本金の額1億円以下3,000万円超の法人についても、7%の税額控除の選択が認められることになりました。

2、 制度の趣旨
特定生産性向上設備投資促進税制と同じで、民間による設備投資の活性化を促すことを目的としています。

3、 制度の概要
① 対象法人・・・特定中小企業者(青色申告法人のうち資本金1億円以下のもの。ただし大規模法人の子会社は除かれる)
② 適用期間・・・平成26年1月20日*から平成29年3月31日までの間に開始する事    業年度
*産業競争力強化法施工の日
③ 適用要件・・・特定機械装置のうち特定生産性向上設備に該当するものの取得等
④ いずれかの制度を選択で適用できます。
(1)特別償却・・・即時償却(特定生産性向上設備に該当しないものは30%の特別償却)

(2)税額控除・・・次のいずれか少ない金額
      一 取得価額の10%(特定生産性向上設備に該当しないものは7%)
       *資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%(特定生産性向上設備に該当しないものは適用なし
      二 法人税額の20%
     


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投稿者 菅原会計事務所

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