菅原会計事務所ブログ

2014年6月17日 火曜日

2・3月決算法人も遡及適用―中小企業投資促進税制の拡充 その2


4、 特定生産性向上設備
(1) 先端設備
   機械装置及び一定の工具、器具備品、建物、建物付属設備、ソフトウェアのうち次の要件を満たすもの*
① 最新モデルであること
② 旧モデルと比較して、生産性が年平均1%以上向上するものであること(ソフトウェアは除かれる)
③ 最低取得価額以上であること
* サーバー用の電子計算機およびソフトウェアについては、中小企業者等が取得するものに限ります。
(2) 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
   機械装置、工具、器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウェアのうち次の要件を満たすもの
① 投資計画における投資利益率が、年平均15%以上(中小企業者は、5%以上)となることが見込まれるものであること
② 最低取得価額以上であること
「最低取得価額」
① 機械装置...160万円以上
② 工具及び器具備品...120万円以上(30万円以上で1事業年度の合計額が120万円以上のものを含む。)
③ 建物、建物付属設備及び構築物...120万円以上(建物付属設備については、60万円以上で1事業年度の合計額が120万円以上のものを含む。)
④ ソフトウェア・・・70万円以上(30万円以上で1事業年度の合計額が120万円以上のものを含む。)


5、 適用期間
  平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度
 *改正税法施行の平成26年4月1日前に終了する事業年度において、平成26年1月20日から平成26年3月31日までの間に対象資産の取得等をした場合には、平成26年4月1日を含む事業年度において特別償却または税額控除の適用を受けることができます。



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投稿者 菅原会計事務所

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