菅原会計事務所ブログ

2014年6月 9日 月曜日

2・3月決算法人も遡及適用可能―特定生産性向上設備投資減税

1、 初めに
  平成26年度の税制改正では、経済再生を目指す立場から消費税増税前に企業の設備投資を促す必要がありました。そのため異例のことですが、平成25年10月に法人税関係を中止として第1弾の税制改正大綱の決定を行い、例年通り12月に第2弾の大綱をまとめ翌3月に法改正を行いました。

そのため、例年ですと改正税法が成立した4月1日以降の開始事業年度から新しい税制が適用されますが、3月以前にさかのぼって適用される規定が盛り込まれています。 先月のブログで取り上げた「所得拡大促進税制」もその一つです。今回は特定生産性向上設備投資促進税制を取り上げます。

すでに申告期限が過ぎた2・3月決算法人でも適用されるので確認してみてください。

2、 制度の趣旨
民間による設備投資の活性化を促すことを目的として、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置が創設されました。この生産性向上設備投資促進税制は、平成26年4月に創設された「生産等設備投資促進税制」とは別個の規定です。

3、 制度の概要
① 対象法人・・・青色申告法人(法人の規模を問いません。)
② 適用期間・・・平成26年1月20日*から平成29年3月31日までの間に開始する事    業年度
*産業競争力強化法施行の日
③ 適用要件・・・特定生産性向上設備投資の取得等
④ 選択適用・・・次の特別償却と税額控除のいずれかを選択適用
(1) 特別償却
即時償却(取得価額の全額を償却)
*平成28年4月1日~29年3月31日は50%(建物および構築物は25%)
(2) 税額控除・・・いずれか少ない金額
   一 取得価額×5%(建物および構築物は3%)
   *平成28年4月1日~29年3月31日は4%(建物および構築物は2%)
   二 法人税額×20%




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投稿者 菅原会計事務所

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