菅原会計事務所ブログ

2014年6月 2日 月曜日

平成26年3月決算法人から適用~交際費の限度額の拡充

1、はじめに
多岐にわたった平成25年度の税制改正で中小企業にとって最も大きかったのは交際費の損金算入限度額の拡充ではないでしょうか?税理士政治連盟の当時の新聞に、中小企業の交際費は事実上全額損金算入が認められた旨の記載があったように記憶しています。

2、制度改正の趣旨
安倍内閣が最優先課題とする日本経済再生に向けた措置で、中小企業の活力の強化を図る目的で改正が行われました。すなわち、中小企業の交際費等の支出による販売促進活動の強化等を図り、景気回復を後押しするという観点から拡充されました。

3、概要
①対象法人・・・資本金の額が1億円以下の中小法人(大法人の完全支配関係にある子会社等を除く)
*大法人は全額損金不算入(平成26年度より一部改正あり)
②改正内容・・・定額控除限度額を年800万円に引き上げ、かつ、限度額以下の金額の全額の損金算入が認められることとなりました。
*限度額以下の金額のうち10%は損金不算入とされていました。

4、適用時期
平成25年4月1日以降開始事業年度から適用され、当初平成26年3月31日までの1年間の時限措置でした。平成26年度の改正で28年3月まで2年間延長されました。


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投稿者 菅原会計事務所

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