菅原会計事務所ブログ

2014年6月 5日 木曜日

固定資産税納税通知書のチェックポイント

6月初め東京都では固定資産税・都市計画税の納税通知書が送付されています。6月30日が第1期分の納期限ですが、自治体により異なっています。本来は第1期が4月、第2期7月、第3期12月、第4期2月なのですが、東京都の場合第1期が6月、第2期が9月に延長されています。

通知書の1枚目は1年分の一括払用の納付書と兼用で、固定資産税・都市計画税の土地・家屋の種類ごとの課税標準と税額、各期の納期限と税額などを記載してありますが、あまり重要ではありません。重要なのは個々の不動産ごとの固定資産税の価格や税額が記載されている課税明細書です。

第1に確認したいのは、固定資産の価格です。土地の場合は、毎年評価するのは大変なので3年に1度の基準年度(前回は24年)に評価替えを行っています。したがって今年の価格は原則として24年の価格が据え置かれています。次に固定資産税の本則課税標準と都市計画税本則課税標準です。200㎡以下の小規模住宅用地に該当すれば、固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に減額されています。

最も確認しておきたいのは、固定資産税前年度課税標準等と固定資産税課税標準額です(都市計画税も同様)。26年度では、前年までもうけられていた減額措置*が廃止され前年度課税標準額+本則課税標準×5%となっている場合が多いと思われます。金額はともかく減額措置の終了による税負担の増加です。都市計画税も同様です。
*負担水準90%以上100%未満の住宅用地の場合、前年度の課税標準に据え置く特例が設けられていました。

最後に小規模減額(都)という欄を確認しましょう。これは小規模住宅用地(200㎡まで)に設けられた都市計画税の減額措置で、1/2を軽減するものです。この金額と都市計画税(相当)額の欄に記載された金額とが端数を除き同じになっていると思います。

その他、新築住宅の軽減等たくさんのチェックポイントがありますが自治体によって異なる措置でもあり今回は割愛します。


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投稿者 菅原会計事務所

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