菅原会計事務所ブログ

2014年6月23日 月曜日

消費税率引上げ時の税務上の取り扱い

1、 初めに
  消費税が8%に増税されて2か月以上経過しましたが、経済的な混乱もなく消費の減少も想定内で済んでいるようです。平成8年の増税時とは経済状況も、歳出の規模も違ったといえましょう。このまま推移すれば年末の税制改正までに、来年10月からの10%への引き上げが決定されると思われます。短期間における2度の消費増税という荒波を乗り超えて日本経済は復活を果たしてほしいと思います。

  顧客の事業者においても、消費税の増税分はスムースに転嫁できているようです。事業者の消費者双方の理解が進んでいることと、事前の転嫁対策が功を奏しているように感じられます。

  現実の消費税増税による税務処理は、むしろこれからです。3・4・5月における新旧消費税率の入り混じった会計処理や、それら税率引上げ時点をまたいだ決算はこれからが本番となるのが我々の業務です。そこで、消費税引き上げ時に設けられた特有の税務について確認していきます。おさらいをするとともに来年の引上げ時も同じ処理が必要になってきます。

2、 住宅ローン減税の拡充
消費税増税による影響の大きい住宅の取得については、増税後の需要減少を極力抑えるべく平成26年4月1日以降の取得について、住宅ローン減税を大幅に拡充しました。また、住宅ローン減税を拡充してもなおその効果が限定的な所得階層については、減税措置と合わせて金銭を給付する措置が設けられています。

3、 制度の概要
① 適用時期・・・平成26年4月1日以降に居住
② 控除期間・・・10年間
③ 控除額・・・住宅ローンの年末残高(最大4,000万円*)
④ 控除率・・・1%(年間控除限度額40万円)
*認定住宅(認定長期優良住宅または認定炭素住宅)の場合、住宅ローンの年末残高最大5,000万円、年間控除限度額万円

4、 その他
この規定は消費税増税分に対する減税措置であるため、居住の日が平成26年4月1日以降であっても消費税の税率が5%で住宅を取得した場合には、住宅ローンの年末残高の限度額は、3月31日以前の取り扱い(一般住宅で2,000万円、認定住宅で3,000万円)となることに注意が必要です。
 


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投稿者 菅原会計事務所

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