菅原会計事務所ブログ

2014年6月24日 火曜日

消費税率引上げ時の税務上の取り扱い その2

消費税率引上げに伴う経過措置
(1)下記に該当する場合には、資産の譲渡等の時期が平成26年4月1日(施行日)以降であっても旧税率(5%)が適用される経過措置が設けられています。

① 旅客運賃、映画・美術館等の入場料金等の対価の特例
旅客運賃、映画・美術館等の入場料金等の対価を3月31日以前に領収している場合には、乗車・入場等が施行日以後であっても旧税率が適用されます。

② 電気、ガス、水道または電話代等の公共料金
  電気、ガス、水道または電話代等の料金で施工日前から継続して供給する契約に基づいて、施行日から平成26年4月30日までに検針等を行って料金が確定するものについては、旧税率が適用されます。

③ 工事(製造等を含む)の請負にかかる契約
旧税率引上げの経過措置適用日(平成8年10月1日)から平成25年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む。)の請負契約に基づき、施行日以後に課税資産の譲渡等を行う場合には、旧税率が適用されます。

④ その他
長期大規模工事、資産の貸付、指定役務の提供、長期割賦販売、小規模事業者の現金基準について経過措置が設けられています。

(2)仕入にかかる対価の返還等、貸倒にかかる消費税額の控除等に関する経過措置
① 仕入にかかる対価の返還等を受けた場合
施行日前の課税仕入れで施行日以後に対価の返還等を受けた場合には、旧税率が適用されます。

② 納税義務の免除等を受けないこととなった場合等
免税事業者が課税事業者になった場合、課税事業者が免税事業者になった場合において、施行日前に仕入等を行った棚卸資産については、旧税率が適用されます。

③ 売上にかかる対価の返還等をした場合
施行日前に行った課税資産の譲渡等で施行日以後に対価の返還等をしたものは、旧税率が適用されます。

⑤ 貸倒にかかる消費税額の控除等
施行日前に行った課税資産の譲渡等で施行日以後に貸倒れたものについては、旧税率が適用されます。



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投稿者 菅原会計事務所

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