菅原会計事務所ブログ

2014年6月30日 月曜日

消費税増税後の取り扱い その3

消費税増税後の取り扱い その3

1、 任意の中間申告
(1)概要
 従来は、前期の消費税額が48万円(地方消費税込みの場合は60万円)以下の場合に
は、中間申告が不要とされ任意に中間申告することができませんでした。改正により中間申告が不要な事業者が一定の届出書を提出することにより任意に中間申告をすることができるようになりました。 
(2)適用開始
  平成26年4月1日以後に6月中間申告対象期間にかかる課税期間が開始するものから適用できます。

2、 特定新規設立法人の納税義務の判定
(1) 概要
  基準期間がない新設法人(資本金1,000万円以上の法人または前年の上半期における課税売上高が1,000万円超の法人を除きます。)は、免税事業者とされていましたが、次のいずれにも該当する新設法人(特定新規設立法人)については、納税義務が免除されないこととされました。
① 事業年度開始の日において、他の者により発行済株式等の50%超を直接または間接に支配されている
② 上記①の判定の基礎となった他の者のうちいずれかの者の新設法人の基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える

  この改正により、大規模事業者が50%超出資して設立した法人については、免税事業者にはなれないことになります。

(2) 適用開始
  平成26年4月1日以後設立の法人から対象となります。



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投稿者 菅原会計事務所

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