確定申告

2014年7月 7日 月曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その1

1、 事業所得関係
(1) 社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の縮減
   医業または歯科医業を営む個人で年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下である者については、社会保険診療報酬に係る必要経費について実額でなく概算経費率を乗じた金額を採用する特例が認められています。
   この特例の対象者が、年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下の者から、なおかつ総収入金額が7,000万円以下であることが要件として加えられました。
この改正は平成26年分以後の所得税から対象となります。

(2) 雇用促進税制の拡充
   雇用者数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次のとおり税額控除限度額の引き上げと適用要件が緩和されています。
① 税額控除の適用を受けることができる金額が、基準雇用者数一人当たり40万円に引き上げられました。
② 適用要件のうち、基準雇用者数等の計算における適用年の前年12月31日の雇用者から、適用年の12月31日において高年齢雇用者に該当する者が除外されました。
   この改正は平成26年分の所得税について対象となります。

(3) 所得拡大促進税制の創設
   個人の所得拡大を通じて景気回復に資するため、労働分配を増加させた場合には、その増加額に対して一定割合の税額控除ができる制度が創設されました。
  「適用要件」
① 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
② 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること
③ 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
  「税額控除限度額」
   雇用者給与等支給増加額の10%(その年分の事業所得に係る所得税額の20%を限度)

  「選択適用」
   この規定は、(2)の雇用促進税制、震災特例法に係る被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度等との選択適用とされています。

  「適用開始」
  平成26年分以後の所得税について適用されます。


投稿者 菅原会計事務所

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