確定申告

2014年7月 8日 火曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その2

事業所得関係の続き

(4) 生産設備等投資促進税制の創設
① 概要
  国内事業用の生産設備等の投資額が一定割合増加した場合には、生産設備等のうち機械装置について特別償却または所得税額の特別控除が適用できる制度が創設されました。
② 適用要件
ⅰ 生産設備を構成する資産のうち機械装置を国内の事業の用に供していること
  ⅱ 生産等設備の取得価額の合計額が次のイ及びロを超えること
   イ その者の有する減価償却資産につき、その年分の償却費として必要経費に算入する金額
ロ 前年において取得等をした国内の生産等設備の取得価額の合計額の110%相当            額
③ 選択適用
  ⅰ 特別償却
    機械装置の取得価額×30%
  ⅱ 税額控除
    機械装置の取得価額×3%(その年分の事業所得に係る所得税×20%を限度)

④ 適用時期
   平成26年分以後の所得税について適用されます。

(5) 研究開発税制の拡充
① 概要
事業者のイノベーションを促進し、我が国の成長力・国際競争力を強化するという観点から、総額型の税額控除制度における所得税額の控除限度額をその年分の事業所得に係る所得税額の30%相当額に引き上げることとされました。
また、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費が加えられています。

② 税額控除額
この改正により、総額型の控除限度額30%と増加型または高水準型の控除限度額10%を合わせて、事業所得に係る所得税額の40%相当額まで税額控除を行うことが可能となります。
③ 適用時期
平成26年又は27年分の所得税について適用されます。





投稿者 菅原会計事務所

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