確定申告

2014年7月16日 水曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その4

引き続き譲渡所得関係

(4) マンション敷地売却事業に係る譲渡所得についての改正
① 優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
   マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくものその他の場合で、その事業を実施する者に対する土地等の譲渡で一定のものが追加されました。
② 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
   通行障害既存耐震不適格建築物に該当する一定のマンション敷地売却事業が実施された場合が追加されました。
③ 資産の移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入
マンション建替法に規定するマンション敷地売却事業に係る売却マンション又はその敷地に関する一定の権利の消滅が追加されました。
④ 上記の改正は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に行う譲渡等について適用されます。法律は平成26年6月に成立し12月に施行される予定です。

(5) 証券税制の改正
① 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の廃止
平成25年12月31日までで上場株式等の譲渡所得等の軽減税率(10%)の特例措置は廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則の20%*の税率で所得税等が課せられます。
  *所得税15%、住民税5%、平成26年以降は復興得税所得税0.315%が課せられるため所得税等15.315%、住民税5%の合計20.315%

② 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の創設
   平成26年から非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が創設されました。これにより最長5年間にわたり年間100万円を上限として、20歳以上の居住者等を対象に上場株式等の配当所得や譲渡所得が非課税とされる制度です。適用を受けるには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設する必要があります。

(注)1  非課税口座を経由せず、上場株式等の発行法人等から直接取得する場合は課税扱いとなります。
   2 非課税口座内で上場株式等を売却したことにより生じた損失はなかったものとみなされます。したがって、非課税口座で売却したことにより生じた損失と、非課税口座以外の口座で保有する上場株式等の配当等との損益通算や繰越控除はできません。



投稿者 菅原会計事務所

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