確定申告
2014年7月23日 水曜日
平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その6
(3)住宅耐震改修特別控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
工事完了年 工事限度額 控除率 控除限度額
平成26年1月~3月 200万円 10% 20万円
平成26年4月~平成29年12月 250万円 10% 25万円
*平成26年4月以降の工事完了でも、耐震改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。
(4)住宅特定改修特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで5年間延長しました
(一般断熱改修工事等)
居住年 工事限度額 控除率 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円 (300万円) 10% 20万円 (30万円)
平成26年4月~平成29年12月 250万円 (350万円) 10% 25万円 (35万円)
*カッコ内の金額は、太陽光発電設備の設置工事を合わせて行う場合の限度額
(高齢者等居住改修工事等)
工事完了年 工事限度額 控除率 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円 10% 20万円
平成26年4月~平成29年12月 200万円 10% 20万円
*平成26年4月以降の工事完了でも、特定改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。
(5)認定住宅新築等特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
居住年 認定住宅 住宅限度額 控除率 控除限度額
平成26年1月~平成26年3月 認定長期優良住宅 500万円 10% 50万円
平成26年4月~平成29年12月 認定長期優良住宅 650万円 10% 65万円
認定低炭素住宅
*平成26年4月以降の居住でも、住宅新築の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
工事完了年 工事限度額 控除率 控除限度額
平成26年1月~3月 200万円 10% 20万円
平成26年4月~平成29年12月 250万円 10% 25万円
*平成26年4月以降の工事完了でも、耐震改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。
(4)住宅特定改修特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで5年間延長しました
(一般断熱改修工事等)
居住年 工事限度額 控除率 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円 (300万円) 10% 20万円 (30万円)
平成26年4月~平成29年12月 250万円 (350万円) 10% 25万円 (35万円)
*カッコ内の金額は、太陽光発電設備の設置工事を合わせて行う場合の限度額
(高齢者等居住改修工事等)
工事完了年 工事限度額 控除率 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円 10% 20万円
平成26年4月~平成29年12月 200万円 10% 20万円
*平成26年4月以降の工事完了でも、特定改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。
(5)認定住宅新築等特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
居住年 認定住宅 住宅限度額 控除率 控除限度額
平成26年1月~平成26年3月 認定長期優良住宅 500万円 10% 50万円
平成26年4月~平成29年12月 認定長期優良住宅 650万円 10% 65万円
認定低炭素住宅
*平成26年4月以降の居住でも、住宅新築の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。
投稿者 菅原会計事務所