確定申告

2014年7月23日 水曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その6

(3)住宅耐震改修特別控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました

工事完了年       工事限度額   控除率  控除限度額
平成26年1月~3月     200万円   10%  20万円
平成26年4月~平成29年12月 250万円 10% 25万円

*平成26年4月以降の工事完了でも、耐震改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(4)住宅特定改修特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで5年間延長しました
  (一般断熱改修工事等)

 
居住年            工事限度額        控除率  控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円 (300万円)  10% 20万円 (30万円)
平成26年4月~平成29年12月 250万円 (350万円) 10% 25万円 (35万円)
*カッコ内の金額は、太陽光発電設備の設置工事を合わせて行う場合の限度額

(高齢者等居住改修工事等)
 
工事完了年        工事限度額  控除率 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円  10% 20万円
平成26年4月~平成29年12月 200万円 10% 20万円

*平成26年4月以降の工事完了でも、特定改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(5)認定住宅新築等特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
 
 居住年             認定住宅      住宅限度額  控除率 控除限度額
平成26年1月~平成26年3月 認定長期優良住宅   500万円  10%  50万円
平成26年4月~平成29年12月 認定長期優良住宅  650万円  10%  65万円                                 
 
 
 
                    認定低炭素住宅
*平成26年4月以降の居住でも、住宅新築の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。


投稿者 菅原会計事務所

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