中野区・杉並区で確定申告なら菅原会計事務所。医療費や不動産・事業・譲渡所得等所得税に強い税理士が応対します。

（３）住宅耐震改修特別控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました

工事完了年 　　　　　　工事限度額　　 控除率 　控除限度額
平成26年1月～3月　　　　 200万円 　　10%　 20万円
平成26年4月～平成29年12月 250万円 10% 25万円

＊平成26年4月以降の工事完了でも、耐震改修工事の対価に新消費税率（8％または10％）以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

（４）住宅特定改修特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで5年間延長しました
　　（一般断熱改修工事等）

　
居住年　　　　　　　　　　　 工事限度額　　　　　　　 控除率 　控除限度額
平成25年1月～平成26年3月 200万円　（300万円）　 10% 20万円　（30万円）
平成26年4月～平成29年12月 250万円　（350万円） 10% 25万円　（35万円）
＊カッコ内の金額は、太陽光発電設備の設置工事を合わせて行う場合の限度額

（高齢者等居住改修工事等）
　
工事完了年 　　　　　　　工事限度額　 控除率 控除限度額
平成25年1月～平成26年3月 200万円　 10% 20万円
平成26年4月～平成29年12月 200万円 10% 20万円

＊平成26年4月以降の工事完了でも、特定改修工事の対価に新消費税率（8％または10％）以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

（５）認定住宅新築等特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
　
　居住年　　　　　　　　　　　　 認定住宅　　　　　 住宅限度額 　控除率 控除限度額
平成26年1月～平成26年3月 認定長期優良住宅　　 500万円　 10% 　50万円
平成26年4月～平成29年12月 認定長期優良住宅　 650万円　 10% 　65万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定低炭素住宅
＊平成26年4月以降の居住でも、住宅新築の対価に新消費税率（8％または10％）以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。