菅原会計事務所ブログ

2014年7月 1日 火曜日

消費税増税後の取り扱い その4

1、 金銭債権譲渡時の課税売上割合の計算の見直し
(1) 概要
  株式等の有価証券を譲渡した場合には、譲渡対価の5%相当額を非課税売上高として、課税売上割合を計算することとされています。これまで金銭債権の譲渡については、このような措置がありませんでしたが、組織再編等に伴う移転について課税売上割合の著しい変動が生じてしまうため、有価証券と同様の取り扱いに改正されました。

(2) 適用開始
  平成26年4月1日以後の金銭債権の譲渡から適用されます。

2、 輸出物品販売制度の拡充
(1) 概要
  輸出物品販売制度の対象となる商品は、国内で消費される可能性のある食料品、化粧品などは対象とされていませんでした。しかし、化粧品などの消耗品については外国人からの要望を踏まえて、国内で消費されないような放送をするなどの一定の手続きを前提に免税対象商品に加えることとなりました。

(2) 適用開始
平成26年10月1日以後の譲渡について適用されます。

3、 簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
(1)概要
① 金融・保険業・・・第4種事業(仕入れ率60%)から第5種事業(仕入れ率50%)へ変更
② 不動産業・・・第5種事業から第6種事業(仕入れ率40%)へ変更

(2)適用開始
  平成27年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。なお、個人は平成28年分から適用です。



このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所

カレンダー

2018年7月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
アクセス


大きな地図で見る
住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

お問い合わせ 詳しくはこちら