菅原会計事務所ブログ

2014年8月11日 月曜日

交際費等の損金不算入制度 その3

4、交際費に該当しないもの
(1)寄付金との区分 (措通61の4(1)-2, 10の2,~10の4)
① 寄附金との区分(措通61の4(1)-2)
 事業に直接関係のない者に対し金銭・物品の贈与をした場合には、個々の実態により判断されるが、次に掲げる場合など金銭でした贈与は原則として寄附金とされる。
イ 社会事業団体、政治団体に対する拠金
ロ 神社の祭礼等の寄贈金

(2)割戻・販売奨励金・情報提供料 (措通61の4(1)-3~8)

  ①売上割戻しと交際費(措通61の4(1)-3~4)
法人がその得意先である事業者に対し、売上高等一定の基準による割戻し及び営業地域の特殊事情や協力度合い等を勘案して金銭、事業用資産、少額物品を支出した費用は売上割戻しに該当し、交際費等には含めない。
(注)1事業用資産・・・金銭で割戻したな卸資産等を仕入れたのと同じ=現物支給
事業用資産とは、得意先である事業者において、棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品をいう。
      2 少額物品・・・相手の歓心を買うほどではない
        少額物品とは、購入単価がおおむね3,000円以下である物品をいう。

②売上割戻等の支払いに代えてする旅行観劇等の費用 (措通61の4(1)-6)
  売上割戻し等の費用を一定額に達するまで現実に支出せず、預り金等として積立て、一定額に達した時点でその積立額により得意先を旅行、観劇等に招待することとしている場合には、次のように取扱う。
 イ、積立事業年度...預り金等として積立てた金額は損金の額に算入しない。
ロ、旅行、観劇等に招待した事業年度
交際費等の支出があったものとする。

③景品引換券付き販売等により得意先に対して交付する費用 (措通61の4(1)-5)  
景品引換券付販売等により交付する景品については、少額物品でありその金額等が業者で確認できるものである場合には、その公布に要する費用は交際費等に該当しないものとする。

④事業者に金銭でする販売奨励金等 (措通61の4(1)-7)
法人が販売促進の目的で特定地域の得意先に対して販売奨励金等として金銭等を交付する場合のその費用は、交際費等に該当しない。

⑤情報提供料と交際費との区分 (措通61の4(1)-8)
法人が取引に関する情報提供等を行うことを業としていない者(従業員等を除く。)に対する情報提供等の対価を支払う場合において、次の要件を満たしている等その金品の支払いが正当な対価の交付に該当する場合には交際費等に該当しない。 
イ。あらかじめ締結された契約に基づくものであること。
ロ、役務の内容が契約において明らかにされており、実際に役務の提供を受けていること。
ハ、その金品の価額が相当と認められること。


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投稿者 菅原会計事務所

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