菅原会計事務所ブログ

2014年9月18日 木曜日

交換の圧縮記帳制度 その1

「交換の圧縮記帳制度」・・・法人税の圧縮記帳制度を取り上げます。

1、原則...交換といえども売買の一形態であると考えられ、交換譲渡資産の時価で譲渡されたものとして譲渡益に対して課税されます。
2、特例...下記の理由から課税の繰延べとしての圧縮記帳が認められています。
① 売買といっても金銭の授受を伴わないため担税力に乏しいと考えられます。・・・物々交換・等価交換が前提
② 交換取引の経済的実質が同一資産の継続所有と変わらない状況にあるため・・・資産・用途の同一性を前提

圧縮額の損金算入
1、 適用要件
(1) 実質は買換えであるにもかかわらず交換取引に偽装する行為の防止
① 互いに1年以上所有していた固定資産...購入直後に交換するなど本来買換取引を交換取引に偽装することを防止
② 相手先が交換のために取得したと認められるものでないこと...例 不動産業者が一旦転売し、固定資産として1年所有後に交換した場合等

(2) 経済的実質の同一性
③ 譲渡資産と種類を同じくする資産
イ、 土地(土地の上に存する権利を含む)
ロ、 建物(付属設備・構築物を含む。)
ハ、 機械及び装置
ニ、 船舶
ホ、 鉱業権
④ 譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したこと
イ、 土地...宅地、田畑、山林、原野その他
ロ、 建物...居住用、店舗又は事務所用、工場用、倉庫用その他
ハ、 機械及び装置...耐用年数省令に定める設備の種類

(3) 原則等価交換を要求
⑤ 時価の差額が20%以内...取得資産の時価と譲渡資産の時価といずれか多いほうの価額の20%の範囲内


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投稿者 菅原会計事務所

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