菅原会計事務所ブログ

2014年9月26日 金曜日

交換の圧縮記帳制度 その4

4、留意点 2以上の種類の固定資産を同時に交換した場合
(1) 交換した資産の時価の差額
資産の種類の異なるものごとに別々に交換したものとして交換差金の判定を行う。
(2) 交換差金
全体としては等価であっても、資産ごとの時価の差が交換差金等とされる。
(3) 譲渡経費
2以上の資産に共通する譲渡経費は、交換譲渡資産の時価の比により按分する。

5、圧縮記帳後の取得価額
(1)圧縮記帳後 =本来の  -圧縮による(圧縮額と限度額
   の取得価額  取得価額  損金算入額  の少ない方)
(2) 備忘価額
   圧縮記帳後の取得価額が計算上ゼロとなった場合でも、1円以上の備忘価額を付さなければなりません。
(3)留意点 特別償却等との関係
  法人税法の圧縮記帳→措置法の特別償却との重複適用が可能

6、その他
①改造費の取扱・・・圧縮記帳の対象外、圧縮後の取得価額に加算する。改造費の額は償却費として損金経理した金額として取り扱われます。
②中古資産の耐用年数・・・取得資産は中古資産であるため、中古資産の耐用年数の見積もりが適用できます。


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投稿者 菅原会計事務所

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