菅原会計事務所ブログ

2014年10月 2日 木曜日

収用等の圧縮記帳制度 その1

法人税における圧縮記帳制度の第2弾です。

収用等の圧縮記帳制度

1、原則...土地収用法による収用等によって固定資産を売却した場合でも、あくまで譲渡の一形態であり、譲渡益に対して課税されることとなります。
2、特例...下記の理由により課税の繰延措置としての圧縮記帳制度又は免税措置として5千万円の特別控除制度を選択して適用することができます。
① 公共事業の用地買収の円滑化
② 土地収用法等による強制的な土地等の譲渡であること

「圧縮額の損金算入」
1、 適用要件
(1)たな卸資産以外の資産が土地収用法等により収用等され、対価補償金を取得すること。
(2)収用事業年度に代替資産の取得をしたこと
注1 対価補償金...収用等により譲渡した資産の対価たる対価補償金が対象
     移転補償金・経費補償金・収益補償金は原則として対象外
(対価補償金の範囲) (措通64(2)-2,5,8,9,10) 対象にならない補償金
イ、収益補償金・・・建物の対価補償金の額が再取得価額に満たないとき、満たない金額の範囲で対価補償金に振り替えることができます。
ロ、移転補償金・・・曳き家保証金、機械装置の移転補償金の交付を受けた場合においても、実際に建物等又は移設困難な機械装置を取り壊したときは対価補償金に振り替えることができます。
ハ、経費補償金
ニ、残地補償金・・・収用等された部分の土地の対価補償金として取り扱います。
収用等された部分の土地等の帳簿価額=収用直前の帳簿価額×(直前の更地価額-残地価額)/直前の更地価額

注2 代替資産の範囲...同種資産以外にも一組法・事業用資産も認められます。∴法人の場合は固定資産ならいずれも可能

2、 経理要件
(1)損金経理直接減額方式
(2)損金経理引当金方式
(3)利益処分積立金方式

3、 利益処分経理の場合
利益処分による積立額を、別表四で減算します。⇒利益処分○○圧縮積立金積立(減算)



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投稿者 菅原会計事務所

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