菅原会計事務所ブログ

2014年10月 3日 金曜日

収用等の圧縮記帳制度 その2

4、圧縮超過額の処理
(1)圧縮不足額⇒処理なし
(2)圧縮超過額...直接減額方式=土地⇒土地圧縮超過額(加算)
                 =減価償却資産⇒償却計算に織り込む 
           ...積立金方式=圧縮積立金積立超過額(加算)
5、申告要件
(1)確定申告書に損金算入に関する申告の記載、かつ、損金算入に関する明細書その他所定の種類の添付
(2)宥恕規定有

「圧縮限度額」
1、 圧縮限度額
  圧縮基礎取得価額×差益割合

2、圧縮基礎取得価額
  代替資産の取得価額と差引補償金等の額とのいずれか少ない金額
*代替資産の選択・・・次の順序で充当
(1)非減価償却資産(土地)
(2)減価償却資産(耐用年数の長い順)

3、差引補償金の額
対価補償金等の額-(譲渡経費の額-譲渡経費に充てるための補償金)

4、譲渡経費の範囲
(1)譲渡に要した斡旋手数料(仲介手数料)、謝礼
(2)譲渡した建物の借家人に対して支払った立退き料
(3)譲渡契約により土地等の上にある建物等を取り壊し、除去した場合の取り壊し又は除去により生ずる損失(取り壊し損失、取り壊し直前簿価)
(4)譲渡資産を引き渡すために支出した費用(所有権移転手続き費用、)

5、差益割合
差益割合=差引補償金の額-(譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+譲渡経費の額) 
     ―――――――――――――――――――――――――――――
                差引補償金の額
譲渡資産が2以上ある場合・・・一括計算の特例


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投稿者 菅原会計事務所

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