菅原会計事務所ブログ

2014年10月 8日 水曜日

収用等の圧縮記帳制度 その3

6、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額
「譲渡直前の帳簿価額」は税務上の帳簿価額 
① 既往の否認額は、譲渡直前の帳簿価額に加算
② 別表四で認容減算

「圧縮記帳後の取得価額」
1、圧縮記帳後の取得価額
圧縮記帳後 = 本来の  -圧縮による(圧縮額と限度額
の取得価額  の取得価額  損金算入額  の少ない方)
*備忘価額の規定なし
留意点 措置法の圧縮記帳=措置法の特別償却との重複適用不可

「収用換地等の場合の所得の特別控除」(措法65条の2)
1、 適用要件
(1) 法人の有する資産が収用換地等され、対価補償金を取得すること
(2) 譲渡益が発生すること
(3) その事業年度のうち同一の年中に収用換地等により譲渡したものの全部について圧縮記帳の適用を受けないこと(選択適用)

2、 特別控除額
(1) 譲渡益
    対価補償金の額-{譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+
(譲渡経費の額-譲渡経費に充てるための補償金)}
(2) 控除限度額
    5,000万円-すでにその譲渡暦年において受けた特別控除額
(3) 損金算入額
(1)と(2)のいずれか少ない金額


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投稿者 菅原会計事務所

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