菅原会計事務所ブログ

2014年10月 9日 木曜日

収用等の圧縮記帳制度 その4

3、 特別控除の受けられない資産の譲渡
(1) 買取の申出があった日から6ヶ月を経過した日までに譲渡されなかったとき...ごね得防止
(2) 一の事業の譲渡が2年以上に分割されたとき(最初の年以外の譲渡)...特別控除枠の二重取りの防止
(3) 最初に買取の申し出を受けた以外の法人からされたとき...転売防止

4、 申告要件
(1)確定申告書に損金算入に関する申告の記載、かつ、損金算入に関する明細書その他所定の種類の添付
(3) 宥恕規定有

「特別勘定(措法64の2①項)」
① 特別勘定の損金算入の要件・・・収用事業年度において代替資産の取得ができない場合で、指定期間内に取得見込みであること。「指定期間」・・・収用事業年度の翌期首から収用日以後2年を経過する日まで
② 経理要件・・・損金経理・利益処分積立金経理・仮受金経理
③ 繰入限度・・・差引補償金の額と取得見込み金額の少ない方×差益割合
④ 取り崩し・・・代替資産を取得した場合=代替資産の圧縮限度額相当額
          指定期間を経過したとき=前日における特別勘定残高

「特別勘定経理後の圧縮記帳(措法64の2②)」
圧縮限度額・・・差引補償金と代替取得価額の少ない金額×差益割合


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投稿者 菅原会計事務所

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