菅原会計事務所ブログ

2014年10月10日 金曜日

収用等の圧縮記帳制度 その5

「特別勘定設定後の特別控除(過年度分の特別控除)」
① 要件・・・任意または指定期間経過による取り崩しにより、収用事業年度の同一年中の収用等について特別勘定の残高がないこと、収用事業年度の同一年中の収用等について圧縮記帳の適用を受けていないこと
② 控除額・・・イとロの少ない方
イ、当期に取り崩した特別勘定残高
ロ、 5,000万円-収用のあった暦年の特別控除額

「換地処分(措法65条)」
① 要件・・・土地収用法又は土地区画整理法等により換地処分等※され同種資産を取得すること、同種資産とともに補償金等を受けた場合には、特別控除又は代替資産を取得した場合の圧縮記帳の適用あり。※都市再開発法による市街地再開発事業における権利変換
② 経理要件・・・直接減額方式のみ
③ 換地処分等の圧縮限度額・・・取得資産の時価-(直前簿価+譲渡経費)直前簿価・譲渡経費×取得資産の時価/(取得資産の時価+補償金の額)
   補償金部分の圧縮限度額・・・圧縮基礎取得価額×差益割合
*直前簿価・譲渡経費×補償金の額/(取得資産の時価+補償金の額)

(7)その他特別控除(措法65の3 ~6)
①特定土地区画整理事業等の所得の特別控除・・・ 2,000万円
②特定住宅地造成事業等の所得の特別控除・・・ 1,500万円
※収用対償地も対象となります。
③農地保有合理化のための所得の特別控除・・・ 800万円 


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投稿者 菅原会計事務所

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