菅原会計事務所ブログ

2014年10月27日 月曜日

特定資産の買換えの圧縮記帳 その6

「特定資産の交換の圧縮記帳」(措法65の9)
「圧縮額の損金算入」
1、適用要件
(1)清算中の法人以外の法人で、法人税法における「交換の圧縮記帳」の適用を受けないこと。
(2)たな卸資産以外の買換の圧縮記帳に規定する「譲渡資産」と「買換資産」とを交換すること。譲渡資産と買換資産以外の資産とを交換し、かつ、取得した交換差金により買換資産を取得すること。
(3)取得日から1年以内に交換取得資産を事業の用に供した又は供する見込みであること

2、経理要件・・・直接減額方式・引当金方式・利益処分積立金方式
         (付替経理は認められてない)

「圧縮限度額」
1、 圧縮基礎取得価額
    交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価と少ない金額

2、圧縮限度額
圧縮基礎取得価額×差益割合×80%

参考 譲渡資産と買換資産以外の資産とを交換した場合・・・交換差金で買換資産に該当する資産を取得すると「特定資産の買換の圧縮記帳」が認められます。

圧縮限度額 交換差金の額と買換資産の取得価額と少ない金額×※差益割合×80%
※ 差益割合
                                           交換差金      
交換差金の額-(譲渡直前簿価+譲渡経費)×
                           (交換取得資産の時価+交換差金)


                   交換差金



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投稿者 菅原会計事務所

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