菅原会計事務所ブログ

2014年10月30日 木曜日

国庫補助金の圧縮記帳制度 その1

法人税における国庫補助金の圧縮記帳制度について取り上げます。補助金・助成金等を取得した場合の節税にお役立てください。

国庫補助金の圧縮記帳制度
 原則・・・国等からの補助金・助成金といえども、資本等取引以外の取引にかかる収益の額は益金として課税されます。
 特例・・・次の理由により課税の繰延措置としての圧縮記帳を認めています。
(1) 補助金に課税した場合、交付目的資産の取得改良を阻害することを防止
(2) 補助金の交付効果の減殺を防止

「圧縮額の損金算入」
1、 適用要件
(1)国庫補助金の交付を受けること
(2)交付目的適合固定資産の取得等をしたこと
(3)国庫補助金等の返還不要が確定したこと

2、 経理要件
(1)損金経理直接減額方式
(2)損金経理引当金方式
(3)利益処分積立金方式

3、 利益処分経理
  利益処分による積立額を、別表四で減算する。⇒利益処分○○圧縮積立金積立(減算)

4、 超過額の処理
(1)圧縮不足額⇒処理なし
(2)圧縮超過額...直接減額方式=土地⇒土地圧縮超過額(加算)
                 =減価償却資産⇒償却計算に織り込む 
          ...積立金方式=圧縮積立金積立超過額(加算)

5、 申告用件
 (1)確定申告書に損金算入に関する明細の記載 
 (2)宥恕規定有
*圧縮積立金の取り崩し...積立資産について、除却、廃棄、滅失又は譲渡があった場合には、積立金を取崩して益金の額に算入します。





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投稿者 菅原会計事務所

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