菅原会計事務所ブログ

2014年11月17日 月曜日

固定資産の取得価額 その3

今回は有形固定資産の耐用年数について説明します。法人税の節税に適用できるものがないかご確認ください。

1、 法定耐用年数・・・「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」において法定されている。
2、 耐用年数の短縮・・・減価償却資産につき、一定の事由により、使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いと認められる場合において、国税局長の承認を受けたときは、その事業年度以後の各事業年度の償却限度額の計算上、使用可能期間を耐用年数とみなす。
① 材質又は制作方法が他の減価償却資産と著しく異なること
② その資産の存する地盤が隆起しまたは沈下したこと
③ 資産が陳腐化したこと
④ 使用される場所の状況に起因して著しく腐食したこと
⑤ 通常の手入れ又は修理をしなかったことに基因して著しく損傷したこと
⑥ その有する製造設備等の構成が通常の構成と著しく異なること
⑦ 機会及び装置で、旧耐用年数省令別表第二に特恵された設備以外であること
⑧ その他上記に準ずる事由

3、中古資産の耐用年数(耐令3 等)
①資本的支出≦取得価額の50%・・・見積もり簡便法
(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%
②取得価額の50%<資本的支出≦再取得価額の50%・・・加重平均法
(本体の取得価額(A)+資本的支出(B))÷((A)/簡便法による耐用年数+(B)/法定耐用年数)
③再取得価額の50%<資本的支出・・・法定耐用年数
留意点 グルーピングとの関係
耐用年数が同じかどうかは中古資産の「見積耐用年数」を適用した場合には見積もり耐用年数が同じかどうかで判定する。


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投稿者 菅原会計事務所

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