菅原会計事務所ブログ

2014年11月12日 水曜日

固定資産の取得価額 その2

残存価額と償却可能限度額
1、 残存価額・・・平成19年3月31日以前の取得資産
 (1)有形減価償却資産・・・取得価額の10%
(2)無形減価償却資産・・・零

2、 償却可能限度額(耐令5,令61)
(1) 有形減価償却資産・・・
イ 平成19年3月31日以前の取得資産・・・取得価額×95%
ロ 平成19年4月1日以後の取得資産・・・取得価額-備忘価額
(2) 無形減価償却資産・・・取得価額
3、 償却限度額(平成19年3月31日以前取得の有形減価償却資産)
(1) 通常の償却限度額
(2) 期首未償却残額-取得価額×5%
(3) (1)と(2)のいずれか少ない金額
(4) 95%に達した場合・・・その翌年から5年間で1円に達するまで均等償却

4、 堅牢物の特例(令61②)(平成19年3月31日以前取得の下記固定資産)
鉄骨鉄筋コンクリート造り、鉄筋コンクリート造り、レンガ・石造等の建物構築物等
(取得価額×5%-1円)×当期の月数/残存使用可能期間



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投稿者 菅原会計事務所

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