法人税

2014年12月 2日 火曜日

租税公課の取り扱い その1

法人税における租税公課の取り扱いを見ていきます。節税や申告の確認にお役立て下さい。

法人に課される租税公課は、本来営業上のコストであり、下記に掲げるものを除き販管費等として損金の額に算入されます。
「損金不算入とされる租税公課」
1 法人税の本税・・・所得に対して課税され、所得の処分としての性格を持つため
2 住民税*の本税     "         "
3 国税の附帯税・・・罰則的な意味を持ち、制裁効果を損金算入で相殺させないため  
4 地方税の延滞金等     "         "
5 罰金・科料・過料     "         "
6 税額控除される所得税・外国税・・・二重課税を排除、一種の前払法人税
7 その他                   

*「住民税」=道府県民税及び市町村民税(都民税を含む)

地方税の延滞金のうち納期限の延長にかかるもの・・・国税の利子税に相当∴損金算入
地方税の延滞金のうち納不遅延によるもの・・・国税の延滞税に相当∴損金不算入



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投稿者 菅原会計事務所

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住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

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