法人税

2014年12月 3日 水曜日

租税公課の取り扱い その2

今回は損金に算入される租税公課です。特に事業税・固定資産税の損金算入時期は、節税の役に立ちます。

「損金算入される租税公課」

 
1 法人税の利子税・・・正当な手続による納期限の延長によるもので利息の性格  
2 納期限の延長にかかる延滞金     "        "
3 事業税・・・事業活動に伴う所得に課され、地方公共団体に対する応益負担に基づくものであり、損金の額に算入される。
*損金算入時期
(1)申告納税方式の租税(基9-5-1)=申告・更正または決定事業年度
    事業税の損金算入時期の特例(基9-5-2)・・・その事業年度の直前の事業年度分の事業税については、申告、更正・決定がなくとも損金に算入できる。
(2) 賦課課税方式による租税
 固定資産税、都市計画税、不動産取得税、自動車税等の賦課課税方式による租税・・・賦課決定のあった事業年度
 ただし、納期の開始日の事業年度又は実際に納付した事業年度に損金経理することができる。
(3) 特別徴収方式による租税
 ゴルフ場利用税、軽油引取税などの特別徴収方式による租税・・・納入申告書を提出した事業年度
 更正又は決定のあったもの・・・更正又は決定のあった事業年度
 ただし、収入金額のうちに申告期限未到来のこれらの租税の納入すべき金額が含まれている場合において、その金額を損金経理により未払金に計上したとき・・・損金経理をした事業年度



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投稿者 菅原会計事務所

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