法人税

2014年12月 8日 月曜日

租税公課の取り扱い その3

法人税における租税公課の取り扱いのその3は、未払法人税等の取り扱いです。申告・節税にお役立てください。
「法人税等未払金」
        

例    中間納付          期末         確定申告
   法人税等/現金   法人税等/法人税等未払金  法人税等未払金/現金
      480      480             520       520                  520       520

  損益計算書と法人税等未払金「当期の損益計算書の末尾」
法人税、住民税及び事業税1,000―中間申告分480(法人税330、住民税60、事業税90)
                差引期末見積分520

1、当期中間申告分の税務調整
法人税等として損金経理されている。-法人税・住民税は損金の額に算入されない。
∴損金計上法人税330(別四 加算)
 損金計上住民税60(別四 加算)

2、当期確定申告分の税務調整
(1)当期分の見積計上した事業年度
債務確定基準により費用の見積もり計上は認められない。
∴損金計上法人税等520(別四加算)
(2)取り崩して納付した事業年度
  納付した法人税等のうち事業税は、申告事業年度の損金の額に算入される。しかし、会計上は損金経理されていないので別表上減算する。
   ∴法人税等支出事業税(別四減算)

3、法人税等未払金の余剰額を取崩した場合
法人税等未払金の余剰額を取崩して収益計上している場合には、繰入年度に損金不算入とされているため、二重課税されてしまうので別表上減算する。
∴法人税等未払金戻入益認容(別四減算)

4、法人税等未払金の不足額を納付した場合
法人税等未払金の不足額を損金経理により納付した場合には、法人税・住民税は損金に算入しない。
   ∴損金計上法人税・住民税(別四加算)


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投稿者 菅原会計事務所

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