法人税

2014年12月 9日 火曜日

租税公課の取り扱い その4

今回は、法人税における還付金の取り扱いを見ていきます。節税や申告の確認にお役立て下さい。

「還付金」
租税公課が還付された場合、原則として収益の額として益金の額に算入される。しかし、支出時に損金不算入とされる租税を還付時に益金に算入すると二重に課税されてしまう。
そこで、別段の定めにより益金不算入の租税が定められている。

1 還付金等の益金不算入
(1) (中間)法人税の還付金(復興特別法人税含む)
(2) (中間)住民税の還付金
(3) 損金不算入の付帯税等にかかる還付金
(4) 所得税額控除(利子割)等の還付金
(5) 外国税額控除の適用後、減額された額
(6) 欠損金の繰戻しによる還付金
2、益金算入される還付金
(1) 損金算入の租税公課(事業税等)にかかる還付金
(2) 還付加算金(還付金に付される利息に相当)

「消費税の取扱」
イ、税込経理の場合の損金算入時期
原則、納税申告書提出事業年度  例外、損金経理による未払金経理事業年度
ロ、税抜経理の場合の控除対象外消費税
繰延消費税の要件・・・消費税の課税売上割合80%未満の場合
たな卸資産・役務・一の資産にかかる控除対象外消費税額20万円未満に該当しない場合
 →繰延消費税の額を5年で均等償却
交際費にかかる控除対象外消費税・・・支出交際費に含める


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投稿者 菅原会計事務所

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