法人税

2014年12月15日 月曜日

貸倒損失の取扱い

法人税における貸倒損失の取り扱いを説明します。貸倒の要件については、国税庁の通達で厳格な要件が記載さられており、実務上可否をめぐって問題となりがちです。申告や節税の際の確認にお役立てください。

貸倒損失の取扱い

 法人税法における貸倒損失は、利益操作につながりやすいため、全額回収不能が条件になるなど事実認識が厳しく、基本通達に三つ限定列挙されているに過ぎません。部分的な回収不能に対処するため、通常の貸倒引当金のほかに個別評価の貸倒引当金の繰入が認められています。

「法的な債権の消滅」基本通達9-6-1
1、法的な債権の消滅・・・金銭債権について切り捨てられ又は免除した金額は、貸倒損失として強制計上されます。
(1) 更生計画の認可決定等法律上の会社整理手続またはそれに準ずる関係者の協議決定により債権の切捨てが決定された場合
(2) 債務超過の状態が相当期間継続し弁済が困難と認められる場合に、債務者に対し書面によりした債務免除額

留意点 ゴルフ会員権
 預託金返還請求権の全部又は一部が顕在化した場合において、顕在化した部分について貸倒損失又は貸倒引当金の対象とすることができます。

「全額回収不能の場合」基本通達9-6-2
1、全額回収不能の場合・・・金銭債権について損金経理を要件として認められています。
債務者の資産状況・支払能力等から見て全額回収不能が明らかなこと。担保物がある場合にはその処分後でないと適用できません。

留意点 保証債務の取扱い
  保証債務は、保証債務を履行した後の求償権について貸倒れ等の対象となります。



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投稿者 菅原会計事務所

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