法人税

2014年12月24日 水曜日

貸倒引当金の取り扱い その2

「個別貸倒引当金繰入限度額」 
法的にまだ債権は消滅していないものの、事実上の倒産に至る事由が生じた場合に形式基準によって50%の引き当てが認められています。

1、形式基準
(1)設定事実
① 会社更生法・民事再生法他の法令による整理手続開始の申し立て
② 手形交換所等の取引停止処分(期末までに不渡りをだし、申告期限までに取引停止の場合を含む(法人税基通11-2-9))

(2) 繰入限度額
(個別評価金銭債権-取立等見込み額)×50%

(3) 個別評価金銭債権
貸倒損失の対象となる金銭債権に同じ

(4) 取立等見込み額
①債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額(支払手形を除く)(法人税基通11-2-7)
②質権・抵当権等によって担保されている部分の金額(抵当権は担保物の時価と設定債権額といずれか少ない金額)(法人税基通11-2-5)
③金融機関等によって保証されている債権(金融機関・保証機関等公的機関の保証に限る)
④第三者振出手形  



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投稿者 菅原会計事務所

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住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

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