法人税

2014年12月25日 木曜日

貸倒引当金の取り扱い その3

個別評価の貸倒引当金について今回は長期棚上げ基準と実質基準を取り上げます。申告や節税の確認にお役立てください。
2、長期棚上げ基準
(1)設定事実
法人の有する金銭債権が次の事実に基づいて棚上げ又は年賦償還されることとなったこと
① 法令等による整理計画の認可決定
② 私的整理における債権者集会の協議決定等
③ 国外の債務者についてその国の倒産法制による法的整理等
(2) 繰入限度額
設定事実発生事業年度末から5年 - 質権抵当権等によって担保されて
以内に弁済される部分以外の金額   いる金額

3、 実質基準
(1)設定事実
① 債務超過の状態が相当期間継続し、好転の見通しがないこと
② 災害・経済事情の急変等により多大な損害が生じたこと
これらの事由によりその金銭債権の一部の金額につき取り立て等の見込みがないと認められる場合(2の棚上げ部分を除く。)
 *担保物の処分によって得られる金額以外に回収が困難になった場合において、その担保物の処分に日時を要する場合を含む。
(2) 繰入限度額
取立て等の見込みがないと認められる金額


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投稿者 菅原会計事務所

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