法人税

2015年1月14日 水曜日

貸倒引当金の取り扱い その7

今回は、貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲です。決算や申告にお役立てください。

4、一括評価金銭債権
  一括貸倒引当金繰入限度額の計算の基礎となる一括評価金銭債権は,売掛金,貸付金その他これらに準ずる金銭債権である。「将来金銭による取立を目的としているもの」をその範囲とし、回収を目的としない保証金等は除外している。

債権の範囲・・・売掛金等に準ずる債権(11-2-16) 裏書譲渡をした受取手形(11-2-17)
① 売掛金、貸付金、受取手形
② 次に掲げるもので、益金の額に算入されたもの
イ 資産の譲渡対価たる未収金
口 役務の提供対価たる未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃等
ハ 貸付金の未収利子
二 損害賠償金の未収金
③他人のために立替払いした場合の立替金
④保証債務を履行した場合の求償権
⑤売掛金、貸付金等の債権について取得した先日付小切手
⑥割引(裏書)手形(売掛金,貸付金等の既存債権があるもの)

(注)一括評価金銭債権から控除するもの
   次に掲げるものは,既に手当てを行っているため,「一括評価金銭債権」から控除する。
①個別貸倒引当金繰入限度額の計算の基礎となった個別評価金銭債権
②海外投資等損失準備金の設定対象となった資源特定債権


このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所

アクセス


大きな地図で見る
住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

お問い合わせ 詳しくはこちら