法人税
2015年3月20日 金曜日
法人税の申告・納付 その１
今回から法人税の申告や納税について取り上げます。
「税額の確定手続」
法人税の納税義務は事業年度終了の時に成立します（通法15②）。納付すべき法人税の確定手続は、納税者が自ら申告することにより確定する申告納税方式によっています。
申告納税の法的性格は、税額の基礎となる要件事実を納税者自身が確認し、租税債務の内容を具体的に確定して租税行政庁に通知する私人の公法行為であると解されています。
「法人税の確定申告」
（１）確定決算原則
確定した決算に基づき確定申告書を提出しなければならない旨規定しています。これは、法人の申告が、確定した決算に基づく企業利益から誘導的に算出された所得の金額によって行われるべきことを明らかにするとともに、他方で確定決算原則を確認しています。
（２）確定申告（法74条）納付 （法77条）
法人は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、確定した決算に基づき所定の事項を記載した申告書（いわゆる確定申告書）を提出しなければなりません。また、同期限までに法人税を国に納付しなければなりません。
（３）財務書類等の添付
確定申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の一定の書類を添が必要です。
「税額の確定手続」
法人税の納税義務は事業年度終了の時に成立します（通法15②）。納付すべき法人税の確定手続は、納税者が自ら申告することにより確定する申告納税方式によっています。
申告納税の法的性格は、税額の基礎となる要件事実を納税者自身が確認し、租税債務の内容を具体的に確定して租税行政庁に通知する私人の公法行為であると解されています。
「法人税の確定申告」
（１）確定決算原則
確定した決算に基づき確定申告書を提出しなければならない旨規定しています。これは、法人の申告が、確定した決算に基づく企業利益から誘導的に算出された所得の金額によって行われるべきことを明らかにするとともに、他方で確定決算原則を確認しています。
（２）確定申告（法74条）納付 （法77条）
法人は、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、確定した決算に基づき所定の事項を記載した申告書（いわゆる確定申告書）を提出しなければなりません。また、同期限までに法人税を国に納付しなければなりません。
（３）財務書類等の添付
確定申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の一定の書類を添が必要です。
投稿者 菅原会計事務所
