法人税

2015年4月 9日 木曜日

「棚卸資産」その1

個人の確定申告が終了し一息ついたところですが、次は法人の決算がピークを迎えます。特に最も多い3月決算法人の申告期限が、原則として5月末になります。そんな法人の決算申告の役に立つよう、今回より法人税法の棚卸資産について取り上げます。

1、棚卸資産の意義(法2二十,令10)
法人税法上の棚卸資産は、商品、製品(副産物及び作業屑を含む。)、半製品、仕掛品(半成工事を含む。)、原材料、消耗品で貯蔵中のものその他の資産(有価証券・短期売買商品を除きます。)で棚卸をすべきものとして一定のものをいいます。

棚卸資産は有形のものに限らず、加工費のみからなる仕掛品や材料の支給を受けた場合の労務費、間接経費のみからなる半成工事も棚卸資産となります。

有価証券は、商品有価証券であっても棚卸資産の範囲から除かれています。有価証券の性質上、個別法や先入れ先出し法等の評価方法はなじまず、平均法的評価方法が適しているためと考えられています。
一方不動産業者の有する商品土地や建物といった不動産は、棚卸資産に含まれます。その結果、商品建物に該当すれば減価償却はできません。また、原則として圧縮記帳は適用除外になります。

副産物、作業屑または仕損じ品の価額が著しく少額である場合には備忘価額で評価することができます。
著しく少額かどうかの判断は、評価金額の絶対値の大小の他総製造費用の規模、業種慣行等によって判断します。企業経理に与える影響が無視してよいほど少額であり、一般的にはスクラップ的なものか、価格管理が必要なものかで区分することになります。



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投稿者 菅原会計事務所

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